■確定申告してきました
■確定申告をしてきました。
確定申告期限は4月16日(木)まで!
19さんは3月迄は給与・年金所得者、4月~6月迄は個人事業者、7月~12月迄は給与所得者。これまでは、給与・年金のみの確定申告で簡単でしたが、今回は途中で個人事業所得が加わり、一人で出来るかなと心配しましたが、やってみると意外に簡単!!税理士さんにお願いするまでもなく、自分ひとりで、お金もかけずにタダで出来ました。時間と労力はかかりましたが、勉強にもなり、授業料と思えは安上がり。今後は、皆さんに尋ねられたら教えることも出来て、頼られ喜ばれ、一挙両得、いいことずくめです。貴方も、ぜひ自分で確定申告やってみませんか!!
【確定申告の仕方】
(1)事前に下記の信憑書類を用意をしておけば、後はパソコンで国税庁のホームページを開いて、「確定申告等作成コーナー」の画面にを開いて、説明に従って入力していけば、【所得税及び復興特別所得税の確定申告書B】、【所得税青色申告決算書(一般用】又は【収支内訳決算書】の 提出書類を自動的に作成してくれます。国税庁の確定申告等作成コーナー
⇒ https://www.nta.go.jp/
(2)作成した確定申告提出書類とをその裏付けとなる信憑書類を、管轄(居住地)の税務署の確定申告受付窓口に持参すれば、税務署の方が内容をチェックして、丁寧に教えてくれます。持参した信憑書類は見せる(提示する)だけでOK。国税庁のe-Taxを利用してパソコンから確定申告書類を伝送すれば、税務署に行く必要もなく、信憑書類を提示・提出も不要です。。
(3)信憑書類は、税務署から配布される【重要書類保存用封筒】に入れて持ち帰り、大切に保管してください。後で、税務調査を受けた時の確定申告の裏付け資料になります。
【確定申告で事前に用意しておく信憑書類】
※日頃から整備保管して下さい
■所得が年金(国民年金、企業年金、個人年金等)のみの方
①給与所得の源泉徴収票 ②公的年金等の源泉徴収票
③保険会社から送付の個人年金支払調書、年金支払証明書
④医療費の領収書 ⑤生命保険料控除証明書
⑥寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証等
■個人事業所得や不動産所得のある方
⑦領収書 ⑧売上/仕入元帳 ⑨現金出納長 ⑩売買契約書…等
※⑦⑧⑨があれば、仕訳帳等の決算書類は作成できます
■わからないことがあったら税務署に相談を‼
税務署といえば怖そうに思われがちですが、とても優しくて親切ですよ。19さんは昨年会社を設立した時、法人設立の仕方を一人で勉強し、分からないところは税務署の法人担当課に行って詳しく教えてもらいました。お蔭様で、法人登記手続や県市町村への届け出も自分ひとりでできて、登録料の印紙代6万円だけで済みました。これも勉強になりました。(2020.3.13)
確定申告期限は4月16日(木)まで!
19さんは3月迄は給与・年金所得者、4月~6月迄は個人事業者、7月~12月迄は給与所得者。これまでは、給与・年金のみの確定申告で簡単でしたが、今回は途中で個人事業所得が加わり、一人で出来るかなと心配しましたが、やってみると意外に簡単!!税理士さんにお願いするまでもなく、自分ひとりで、お金もかけずにタダで出来ました。時間と労力はかかりましたが、勉強にもなり、授業料と思えは安上がり。今後は、皆さんに尋ねられたら教えることも出来て、頼られ喜ばれ、一挙両得、いいことずくめです。貴方も、ぜひ自分で確定申告やってみませんか!!
【確定申告の仕方】
(1)事前に下記の信憑書類を用意をしておけば、後はパソコンで国税庁のホームページを開いて、「確定申告等作成コーナー」の画面にを開いて、説明に従って入力していけば、【所得税及び復興特別所得税の確定申告書B】、【所得税青色申告決算書(一般用】又は【収支内訳決算書】の 提出書類を自動的に作成してくれます。国税庁の確定申告等作成コーナー
⇒ https://www.nta.go.jp/
(2)作成した確定申告提出書類とをその裏付けとなる信憑書類を、管轄(居住地)の税務署の確定申告受付窓口に持参すれば、税務署の方が内容をチェックして、丁寧に教えてくれます。持参した信憑書類は見せる(提示する)だけでOK。国税庁のe-Taxを利用してパソコンから確定申告書類を伝送すれば、税務署に行く必要もなく、信憑書類を提示・提出も不要です。。
(3)信憑書類は、税務署から配布される【重要書類保存用封筒】に入れて持ち帰り、大切に保管してください。後で、税務調査を受けた時の確定申告の裏付け資料になります。
【確定申告で事前に用意しておく信憑書類】
※日頃から整備保管して下さい
■所得が年金(国民年金、企業年金、個人年金等)のみの方
①給与所得の源泉徴収票 ②公的年金等の源泉徴収票
③保険会社から送付の個人年金支払調書、年金支払証明書
④医療費の領収書 ⑤生命保険料控除証明書
⑥寄附した団体などから交付を受けた寄附金の受領証等
■個人事業所得や不動産所得のある方
⑦領収書 ⑧売上/仕入元帳 ⑨現金出納長 ⑩売買契約書…等
※⑦⑧⑨があれば、仕訳帳等の決算書類は作成できます
■わからないことがあったら税務署に相談を‼
税務署といえば怖そうに思われがちですが、とても優しくて親切ですよ。19さんは昨年会社を設立した時、法人設立の仕方を一人で勉強し、分からないところは税務署の法人担当課に行って詳しく教えてもらいました。お蔭様で、法人登記手続や県市町村への届け出も自分ひとりでできて、登録料の印紙代6万円だけで済みました。これも勉強になりました。(2020.3.13)
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